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土圧・水圧荷重

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地盤下の土が建物を押す力を土圧水が建物を押し出す力を水圧といいます。
 
 
土圧荷重は引力によって緩んだ土砂が落ちている(滑っている)状態を
 
 
圧力として表現したものです。
 
 
建物が地盤に接する地下階にだけ作用します。

地震荷重

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地震の時に生ずる荷重のことを言います。
 
 
日本は、地震国と言われるように、世界的にみて大変地震の多い国です。
 
 
 
記憶にある大きな地震としては阪神淡路大震災、中越沖地震、
 
 
そして昨年に起こった東日本大震災があります。
 
 
また、この大地震以外にも毎日小さな地震が数多く起きています
 
 
地震のために被害者を出さないため、地震に強い建物を建てるということから、
 
 
大地震の度に構造基準が見直されてきました
 
 
耐震構造、免震構造とよばれるものがその一部です。
 
 
また、プレートの関係から、地震の多い地域と少ない地域があります。
 
 
各地域には地震地域係数というものが設定されています。

 

 

 

 

風荷重

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風に吹き付けられた時の荷重を言います。
 
 
風荷重の設定は、地域によって数値が異なります
 
 
地盤面から建物の高さによって風荷重が異なり、
 
 
高い場所ほど風荷重は大きくなっていきます
 
 
また、同じ高さの建物でも、建物の形状によって建物が受ける風荷重は異なります
 
 
海岸、山上、崖上などは風が強い場所になります。

 

 

積雪荷重

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積雪によって建物に加わる荷重のことをいい、雪荷重ともいいます。

日本には雪国と呼ばれる雪の多い地域と、その他の雪の少ない地域があります。

雪国の多い地域は、冬の間は常に屋根に雪が積もっているので長期荷重として扱い、

逆に雪の少ない地域では短期荷重として取り扱われます。

雪は、屋根全体に等しく積もる場合と、雪の積もり方が違う場合があります。

雪荷重を考えるときは全体に等しく積もった場合と、偏って積もった場合の

両方について検討します。

 

 

 

積載荷重

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人や物の重量など、建物の床に加わる荷重を言います。
 
 
動かない荷重である死荷重(固定荷重)に対して動く物の荷重なので活荷重と言います。
 
 
積載荷重にカウントされる物は、固定荷重に含まれず、
 
 
人間や移動がそれほど困難ではない家具や調度品、物品等をさします。
 
 
 
 
 

固定荷重

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建物の構造物である骨組みや間仕切り壁などの重さ、
 
 
仕上材量・設備関係の重さを合計した荷重のことをいいます。
 
 
死荷重とも呼ばれます。
 
 
簡単にいうと建物の自重と仕上材・壁の重さの合計です。
 
 
動かない、その場に固定された荷重のことですね。
 
 
 
木造の建築物では軽く、鉄骨造で中くらい、鉄筋コンクリート造では大変重くなります。
 
 
また、柱・梁・壁・床・設備・仕上に至るまで、
 
 
構造物に付属しているものは全て固定荷重に含まれます。
 

 

 

荷重の種類

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荷物を持てば少なからず重みを感じますよね。
 
 
荷物を持たなくても、自分の体重くらいは感じるのではないでしょうか。
 
 
立ち仕事で足が・・・というのもそれです。
 
 
建物もそれと同じく、常に荷重がかかっています。
 
 
今回は荷重の種類をのせます。
 
 
 
 
鉛直荷重
 
上から下にかかる重力みたいなものです。
 
 
固定荷重・積載荷重・積雪荷重があります。
 
 
 
水平荷重
 
横から押されるようにかかる力です。
 
 
風荷重・地震荷重があります。
 
 
 
地下の水平荷重
 
基礎部分にかかる圧力です。
 
 
土圧・水圧があります。

 

 

工業専用地域

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工業の業務の利便の増進を図る地域で、どのような工場でも建てることができます
 
 
住宅・物品販売店舗・飲食店・学校・病院・ホテル等は建てることはできません。
 
 
住宅を建てることができない唯一の用途地域でもあります。
 
 
工業専用地域で建てることができるものは以下の通りです。
 
 
1.事務所等
 
2.運動施設:以下以外の物
 
        ボウリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング場等
3.公共施設
 
巡査派出所、公衆電話所、郵便局
 
神社、寺院、教会
 
公衆浴場(風俗営業を除く)、診療所、保育所等
 
老人福祉センター、児童厚生施設等
 
自動車教習所
 
近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家
 
自治体の支部・支所
 
税務署、警察署、保健所、消防署等
 
電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、
熱供給の各事業のための施設
 
4.車庫・倉庫等
 
自動車車庫
 
倉庫業を営む倉庫
 
畜舎
 
5.工場
 
6.建築附属物
 
7.特定行政庁が用途地域における工業の利便を害するおそれがないと認め、
  又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの
 
8.卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等
         都市計画区域内においては都市計画決定が必要

工業地域

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工業地域とは主に工業の業務の利便の増進を図る地域です。
 
 
どんな工場でも建てられるのが大きな特徴です。
 
 
反面、住宅・店舗は建てられますが、学校や病院、ホテル等は建てることができません。
 
 
 工業地域から建てられる建築物は以下の通りです。
 
 
 
 
 
1.店舗等:10000㎡以下
 
2.遊戯施設:10000㎡以下
 
   ※劇場、映画館、演芸場、観覧場は建てられません
 
3.展示場等:10000㎡以下
 
4.運動施設
 
5.公共施設等
 
        図書館等
 
        美術館、博物館等
 
        巡査派出所、公衆電話所、郵便局
 
        神社、寺院、教会等
 
        公衆浴場、診療所、保育所等
 
        老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
 
        老人福祉センター、児童厚生施設等
 
        自動車教習所
 
        近隣公園内の公衆便所及び休憩所、路線バスの停留所の上家
 
        自治体の支部・支所
 
        前務諸、警察署、保健所、消防署等
 
     電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、
 
        熱供給の各事業のための施設
 
6.工場:危険物の貯蔵・処理

 

 

 

 

 

準工業地域

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軽工業の向上など、環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域。
 
 
住宅や商店も建てることができます
 
 
ただし、危険性・環境悪化の恐れが大きい花火工場や石油コンビナートなどは建設できません
 
 
住宅や商店等多様な用途の建物が建てられる用途地域であり、土地利用の選択肢が多い反面、
 
 
しばしば住宅と工場・遊戯施設などが混在し、騒音などのトラブルがあります。
 
 
準工業地域から建てることのできる建築物は以下の通りです。
 
 
 
工場:下記の物は建築不可
 
        火薬対取締法の火薬類の製造
 
        消防法で定める危険物の製造
 
        マッチの製造
 
        ニトロセルロース製品の製造
 
        ビスコース製品、アセテートの製造
 
        銅アンモニアレーヨンの製造
 
        合成染料、その中間物、顔料、塗料の製造
 
        ゴム製品・芳香剤の製造
 
        擬革紙布・防水紙布の製造
 
        木材を原料とする活性炭の製造
 
        石炭ガス類、コークスの製造
 
        可燃性ガスの製造
 
        圧縮ガス又は液化ガスの製造
 
    塩素、臭素、ヨード、硫黄、煙火硫黄、フッ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、
    苛性カリ、苛性ソーダ、アンモニア水、炭酸カリ、せんたくソーダ、ソーダ灰、
    さらし粉、次硝酸蒼鉛、亜硫酸塩類、チオ硫酸塩類、砒素化合物、鉛化合物、
    バリウム化合物、銅化合物、水銀化合物、シヤン化合物、クロールズルホン酸、
    クロロホルム、四塩化炭素、ホルマリン、ズルホナール、グリセリン、
    イヒチオールズルホン酸アンモン、酢酸、石炭酸、安息香酸、タンニン酸、
    アセトアニリド、アスピリン、グアヤコールの製造
 
        タンパク質の加水分による製品の製造
 
        油脂の採取、硬化又は加熱加工
 
        ファクチス、合成樹脂、合成ゴム繊維の製造
 
        合成繊維の製造
 
        肥料の製造
 
        製紙、パルプの製造
 
        製革、にかわの製造、毛皮もしくは骨の精製
 
        アスファルトの精製
 
    アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸溜産物又はその残サを原料とする製造
 
        セメント、石工、消石灰、生石灰、カーバイドの製造
 
        金属の溶融・製錬
 
        炭素・黒鉛製品の製造、黒鉛の粉砕
 
        金属厚板・形鋼の工作で原動機を使用するつり作業
 
        びょう打作業・孔埋作業を伴うもの
 
        鉄釘類又は鉄球の製造
 
        金属の圧延
 
        金属の鍛造
 
        医薬品の製造
 
        石綿を含有する製品の製造、粉砕
 
        準工業地域における建築基準法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理

 

 

 

 

 

 

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